①現金贈与した資金で、相続人等が生命保険契約

相続税の納付は現金一括納付が原則です。
節税のため、親から子へ生前に現金を贈与することがありますが、子がその現金を貯蓄できていれば、それを相続税の納付に充てることができるでしょう。
しかし、もし子が贈与を受けた現金を無駄遣いしてしまうことがあるとすると、相続税の納付が心配になります。

そこで考えられるのが、親から子へ生前贈与した現金を使って、子が生命保険に加入するという方法です。
この場合、親を被保険者とし、子を受取人とします。
こうすることで、親の相続が発生した際に受け取った保険金を、相続税の納付に充てることができます。
特に、既に親が自身の生命保険の非課税限度額以上の保険に加入している場合にはおすすめです。

気をつけなくてはならない点は、この場合、子が受け取った保険金は親の相続財産とはなりませんが、子の所得(一時所得)となります。
そのため、子の所得税についても検討が必要です。

②小規模企業共済制度を活用した節税策

小規模企業共済は個人事業主が事業を廃止した場合や、会社等の役員が役員を退職した場合などに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。
毎月、掛金として支払った金額は、所得税の計算上、所得控除の対象となり、所得税の節税につながります。

それでは相続税の計算上はどのような節税の効果があるのでしょうか。
それは、契約者がお亡くなりになり、相続人が共済金を受け取る場合に、死亡退職金として計算されるという点です。

死亡退職金は非課税限度額以下の時は、相続税の課税の対象となりません。
非課税限度額=500万円×法定相続人の数
死亡退職金の非課税限度額の計算式は、死亡保険金の非課税限度額の計算式と同じですが、それぞれ別の非課税枠となります。
例えば、相続人が3人の場合には、生命保険金で1,500万円までが非課税となり、それとは別に、小規模企業共済(死亡退職金)で1,500万円までが非課税となります。

③養子縁組による控除額の拡充

相続税の計算では、「法定相続人の数」が影響してくることが、しばしばあります。そこで養子縁組により「法定相続人の数」を増加させることで、相続税の節税につながることが考えられますが、具体的な効果は次の通りです。
・法定相続人が一人増加すると、相続税の基礎控除額が600万円増加する
・法定相続人が一人増加すると、死亡保険金の非課税限度額・死亡退職金の非課税限度額が、それぞれ500万円増加する
・法定相続人が増加すると、法定相続人一人あたりの法定相続分に対応する取得金額が減少し、適用される税率が低くなる場合もある

それでは具体的には、どのくらいの節税効果があるのでしょうか。
(節税額の具体例)

①遺産総額3億円、法定相続人が子一人のケース

養子縁組前の相続税額 9,180万円
養子縁組後の相続税額 6,920万円(2,260万円の節税)

②遺産総額5億円、法定相続人が2人のケース

養子縁組前の相続税額 1億5,210万円
養子縁組前の相続税額 1億2,980万円(2,230万円の節税)

気をつけなくてはならない点は、まず養子の数に制限があるという点です。
実子がいる場合には一人、実子がいない場合には2人までが、相続税の計算において、「法定相続人の数」に含めて計算することが出来ます。
また、孫を普通養子にした場合、その孫養子の相続税は、通常の相続税額×1.2の税額となります。
そして何よりも安易な養子縁組は、他の相続人との遺産分割協議を難航させたりする可能性もあるということです。
節税効果は大きいですが、相続税額のみに着目せず、他の相続人との関係等にも目を向けて慎重に判断することが重要です。

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