賢い生前贈与の活用

相続税の生前対策として、贈与を活用する事で相続税にかかる費用を抑える事ができます。

▼暦年課税の贈与

暦年課税の贈与とは、1年間(1/1~12/31)に受けた贈与について課税される贈与を言います。
この暦年課税の贈与には、110万円の基礎控除額があります。
1年間に受けた贈与について、110万円までは税金がかからないということです。

暦年課税の贈与を活用した相続税の節税の具体例は以下の通りです。

<暦年課税の贈与をしない場合>

課税財産価格 1億6,800万円-4,800万円=1億2,000万円
1人当たりの課税財産価格 4,000万円
4,000万円に対する相続税額 600万円
相続税合計額 600万円×3人=1,800万円

<暦年課税の贈与をした場合>※生前贈与加算考慮しない場合

暦年課税の贈与税の額 (130万円-110万円)×10%=2万円
10年間で贈与した財産の価格 130万円×10年×3人=3,900万円
10年間の暦年課税の贈与税額 2万円×10年×3人=60万円
課税財産価格 1億6,800万円-3,900万円-4,800万円=8,100万円
1人当たりの課税財産価格 2,700万円
2,700万円に対する相続税額 355万円
相続税額合計額 355万円×3人=1,065万円
贈与税と相続税の合計税額 60万円+1,065万円=1,125万円

このように、暦年課税の贈与を利用した場合としない場合では、税額で675万円の差が出てきます。
暦年課税の贈与を利用して、賢く節税するアドバイスをさせていただきます。

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生前贈与対策としてとてもメジャーな方法ですが、充分な知識がないまま実施すると暦年課税の贈与として認められないことがあります。
この節税方法の注意点は2点あります。

▼暦年課税の贈与が、申告や納税だけでは否認される場合もあります。

暦年課税の贈与否認例1:連年贈与とみなされるケース

暦年課税の贈与をする場合、注意しなくてはいけないことがあります。
1つは、その贈与が「連年贈与」とみなされないようにすることです。

例えば、上記具体例で毎年130万円ずつ10年間で贈与したことで言えば、最初から1人に対して1,300万円を贈与するつもりだったと判断されてしまうケースもあります。するとそれは連年贈与とみなされて、1,300万円に贈与税が課せられてしまいます。

連年贈与とみなされないためには、計画的な贈与ではないということの証明に、贈与の都度契約書を作成しましょう。

暦年課税の贈与否認例2:名義預金とみなされるケース

贈与を受ける人の名義の銀行口座に預け入れる形で贈与した場合、その口座が名義預金であるとみなされると、その贈与は否認されてしまいます。
このようなことにならないためには以下の2点に注意する必要があります。

申告や納税だけでは否認されてしまう恐れがあるので、暦年課税の贈与をする際に相談できる窓口としてあなたの贈与の計画をサポート致します。

住宅取得等資金の贈与は3年内加算の適用外

暦年課税の贈与のうち、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に加算されます。
ただし、相続開始前3年以内の贈与であっても、加算されない贈与もあります。

上記の贈与を使って相続税の節税もできます。各種特例を受けられるかの条件がありますので、具体的な節税対策としてご検討でしたらお気軽にご相談くださいませ。

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「争続」対策にも有効な「相続時精算贈与課税」制度

「争族」とは
遺産相続などをめぐって争う事や親族の事を指します。主に遺留分の侵害、相続人が決まっていない財産がある際に起こります。

2,500万円まで非課税で贈与できる制度が、相続時精算贈与課税です。
この制度は、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対しての贈与に適用されます。
この制度を一度選択すると、その選択した贈与者から受ける財産の2,500万円までは非課税となり、2,500万円を超える贈与については、一律20%の贈与税がかかります。
相続時精算贈与課税の適用を受けた贈与財産は、その贈与者が亡くなった場合、贈与を受けた時の価額で相続財産に加算されます。

値上がりが見込まれる資産をまとめて移転

相続時精算贈与課税は、贈与したときの財産の価格で相続財産に加算されるので、将来大幅に値が上がることが見込まれる財産を贈与することにより、相続税対策となります。
値上がりするかどうかの判断は、慎重にするべきでしょう。

着実な収入が見込まれる資産の移転

この制度を利用して、アパートやマンションなどの収益物件を贈与すると、その収益は受贈者の収入となるので、贈与者の財産が増加することを防げるという効果から考えると、節税対策に有効の場合があります。

このように、贈与を利用した相続対策にも、さまざまな種類があります。
どのような制度を利用すれば有効に節税対策ができるか、私たちが一緒に考えていきます。