同族株式を巡る問題

企業経営者として成功されたオーナーの個人財産の多くは自社株式だと思います。成功された後に取得した不動産についても、税務上の観点から会社で所有されていることが多い為、不動産の組換えや処分についても株価対策の一環として行う必要があります。オーナーの個人財産の多くが会社所有となっている場合、その財産を引き継ぐには株式を承継する必要があり、その株式には業績に応じた利益が反映されています。企業経営者の相続対策は、株価対策といっても過言ではありません。

非上場株式の納税猶予と事前対策

非上場株式の納税猶予が設けられた趣旨としては、事業承継時の相続税負担による廃業を回避することです。
しかしながら、株価評価が高額になる会社は業績良好であることが前提ですので、役員給与によって後継者の個人財産も一定程度は確保されており、役員退職金などで個人資金の補充はできると考えられます。もちろん、第三者への事業譲渡も有利な条件を引き出せるはずです。

そこで、現実的に納税猶予制度によって救済されるのは、一定規模以上の同族会社になります。
同族株式の財産評価額が数億円から数十億円にのぼり、会社財産のほとんどが不動産や設備が占めている場合、事業承継に係る相続税を個人資産で賄えない場合が出てきます。

このような場合にこそ納税猶予制度が効果を発揮します。納税猶予の要件を満たす会社は経営が安定しており、同族経営が何世代も続く上場を目指さない会社となります。

このような会社には利益が数十年にわたり積み上がっており、株価が高く算定されることは容易に想像できます。

一定規模以上の非上場会社に必要な自社株対策

このような場面で株価対策によって株価を圧縮し、移転させることが事業承継コスト低減に直結します。また、経営者と親族関係にあるものの、経営に参加していない株主も多く存在しており、株式が分散している場合には、それに向けた対策が急務です。このような会社に限って、定款変更などにより種類株式を発行し、議決権対策を実行しているところは少なく、後継者の経営権を確保する為の議決権の整理に多大な労力を注がねばなりません。

事業承継対策

事業承継に求められるものとして、後継者の育成、関係者への周知と理解などがあり、次に支配権を移転する為のテクニカルなスキームが必要となります。

事業承継税制は専門家でも手が出しにくい

同族株式に関する対策は、相続税法に限らず、贈与税、所得税、法人税、会社法、信託など幅広い知識が必要になります。これらの全てに精通している専門家でないと便利な手法を使う事もできません。また、節税を優先したスキームを実行し、税負担回避を目的としたことによる経営への制約が出てしまっては意味がありません。

後継者のいないオーナー

後継者のいないオーナーの事業承継は、M&Aによる第三者への売却、優秀な従業員への経営移譲、そして廃業が考えられます。一定規模以上の会社になれば、従業員の生活を考えると簡単に廃業を選択することはできません。一般的には、従業員が別会社を設立、
融資を受けて株式買い取りになる場合が多いと思います。

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