「土地活用の見直しで大幅な評価減ができますか?」

土地は使用形態によって相続税評価はかなりの額が変わっていきます。何も使っていない土地(専門的には更地といいます。)は評価が高い傾向があります。ですから、まず節税を考える場合には遊んでいる土地がないかを検討してみましょう。
次に遊んでいる土地があったら、その上に建物を建てて、賃貸用建物としての利用を検討してみましょう。

1.建物を建てて第三者に賃貸をする

建物を第三者に賃貸すると、評価が約79%~82%ほどに下がります。一度賃貸してしまうと契約に縛られてしまい、オーナー個人の裁量ではもはや不動産を簡単には手放す事が出来なくなってしまうからです。なお、第三者に賃貸するという事は、不動産収入が入ってきます。ですから、家賃収入と土地評価減のバランスによって節税額が変わってくるものと考えられます。
中には、手持ち現金は使わずに借入をして、建物を建て、その借入を家賃収入で返済する方もいます。

2.土地自体を第三者に定期借地契約として貸し付ける

建物を独自で建てることに抵抗がある場合には、その土地を第三者に定期借地契約に基づいて貸し付けることが出来ます。
相続税評価は、経済的利益及びその存続期間を基として評定した価額によって評価しますので、節税に繋がります。

「今持っている不動産の資産価値や収益性を考えたら、ちょっと不安。このままでいいのか、何か対策ってあるのですか?」

不動産の価値は周りの状況や税法の改正等により変動します。不動産は一度評価して、価値を把握していても、その時々において評価を見直す必要があるのです。
収益性についても同じことが言えるのではないでしょうか?既存の建物で既に収益を得ているから、何もしないでこのままの状態で貸し続けてはいませんか?当然周りの状況が良くなれば、賃貸の条件も自ずと変わっていきます。
しかし上記の事を考えてみても、最も節税対策が難しいのが貸付地なのです。一般的には底地と言います。お持ちの土地を第三者に旧借地借家法に基づいて貸している場合、その土地部分を借地と言い、その権利は相手側、つまり借り手のものとなっています。そこで貸し手の土地の評価は底地のみの評価となりますが、相続税法の評価はだいたい全体の30~40%です。しかし、一般的な底地の売買評価は5~15%ではないでしょうか?
底地を持っていて、そのまま亡くなってしまうと原則、実態より高い相続税評価で税金が課税されてしまいます。節税の立場から考えると、まず処分を考えてみてはどうでしょうか?借り手に購入する意思があるかどうかを聞いてみることです。
次に処分が難しい場合には、思い切って借地を買い取るのも良いかもしれません。買ってその上に収益性の高い不動産を立てて家賃を得るのもいいかもしれません。